行方市議会 > 2012-03-09 >
03月09日-05号

  • "制度"(/)
ツイート シェア
  1. 行方市議会 2012-03-09
    03月09日-05号


    取得元: 行方市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-30
    平成24年  3月 定例会(第1回)          平成24年第1回行方市議会定例会議事日程(第5号)                平成24年3月9日(金曜日)午後1時30分開議日程第1 会議録署名議員の指名について日程第2 議案第28号 平成23年度行方水道事業会計補正予算(第4号)について日程第3 議案第29号 行方市道路線廃止について日程第4 議案第30号 行方市道路線の認定について日程第5 議案第31号 行方市道路線変更について日程第6 議案第32号 平成24年度行方市一般会計予算について日程第7 議案第33号 平成24年度行方市国民健康保険特別会計予算について日程第8 議案第34号 平成24年度行方介護保険特別会計予算について日程第9 議案第35号 平成24年度行方市後期高齢者医療特別会計予算について日程第10 議案第36号 平成24年度行方市農業集落排水事業特別会計予算について日程第11 議案第37号 平成24年度行方特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について日程第12 議案第38号 平成24年度行方市流域関連公共下水道事業特別会計予算について日程第13 議案第39号 平成24年度行方市戸別浄化槽整備事業特別会計予算について日程第14 議案第40号 平成24年度行方水道事業会計予算について---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(20名)  1番   鈴木周也君    2番   栗原 繁君  3番   土子浩正君    4番   貝塚俊幸君  5番   鈴木 裕君    6番   宮内 守君  7番   高橋正信君    8番   小林 久君  9番   宮内 正君   10番   関野謙一君 11番   高木 正君   12番   大原功坪君 13番   鈴木義浩君   14番   岡田晴雄君 15番   椎名政利君   16番   平野晋一君 17番   堀田昌宏君   18番   高柳孫市郎君 19番   茂木正治君   20番   貝塚順一欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長        伊藤孝一君   教育長       根本安定君 市長公室長     辺田洋一郎君  総務部長      平山 博君 保健福祉部長    塙 日出男君  経済部長      額賀忠和君 建設部長      坂田好正君   教育次長      宮本 正君 会計管理者     関口久男君   総務課長      松下吉雄君 企画政策課長    高埜栄治君   財政課長      大久保雅司君 水道課長      内田博明---------------------------------------職務のため出席した者の職氏名 議会事務局長    永井新衛君   局長補佐      六笠孝一君 庶務・議事グループ係長           奥村 晃君--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長貝塚順一君) 皆さん、改めましてこんにちは。 大変ご苦労さまです。 会議に先立ち、議場内にいらっしゃる皆様に申し上げます。議事の妨げになりますので、議場内での携帯電話のご使用は禁止とさせていただきます。 また、議場内に携帯電話を持ち込む際は、電源をお切りくださるようお願い申し上げます。お手元に携帯電話がある方は再度ご確認ください。 ただいまの出席議員数は20名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。                              (午後1時31分)---------------------------------------会議録署名議員の指名について ○議長貝塚順一君) 日程第1、会議録署名議員の指名について。 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、     5番 鈴木 裕君     6番 宮内 守君     7番 高橋正信君 の3名を議長において指名いたします。---------------------------------------議案第28号の上程、説明質疑討論、採決 ○議長貝塚順一君) 日程第2、議案第28号 平成23年度行方水道事業会計補正予算(第4号)についての件を議題といたします。 水道課長より議案説明を求めます。 内田水道課長。 ◎水道課長内田博明君) それでは、議案第28号についてご説明申し上げます。 議案第28号 平成23年度行方水道事業会計補正予算(第4号)について。 上記議案を別紙のとおり提案する。 平成24年3月2日提出。 行方市長伊藤孝一。 提案理由。 水道事業会計補正の必要が生じたので、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定により、提案するものでございます。 ページをお返しいただきまして、まず1ページからお願いいたします。 平成23年度行方水道事業会計補正予算(第4号)。 第1条、平成23年度行方水道事業会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。 第2条、平成23年度行方水道事業会計予算第7条に定めた経費の金額を次のように改める。 科目。 職員給与費既決予定額7,283万5,000円、補正予定額51万5,000円、合計7,335万円。 ページをお改めいただいて、3ページをごらんいただきたいと思います。 収益的収入及び支出、下段の支出の表でございます。 1款水道事業費用、1項営業費用、目の下段に当たります5総係費、節の法定福利費、こちらに51万5,000円の増の補正をお願いするものでございます。これにつきましては、前日、総務部長よりご説明があったとおり、基礎年金基金拠出金に係る公的負担金率の改正によるものでございます。それを補うべく、総係費の上段になりますが、2目配水及び給水費、こちらから節区分賃金より同額の51万5,000円を充当し、総計でプラスマイナスゼロの補正ということになります。 以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長貝塚順一君) 議案説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 11番、高木 正君。 ◆11番(高木正君) 今回、この補正についての中身についての質問ではないんですが、こういうときですから、あえて課長にお聞きしたいんですが、今回の震災において、これは特に県外あるいは田舎の場合には、井戸の使用が大分助かったのが現実であります。先日の新聞報道でも、各自治体とも、スーパーの井戸とかあるいは会社の井戸とかいろんな井戸の水源の確保、あるいは各家庭の水源の位置確認、そういうようなことをしております。 この行方市においては、今回このあるいは来年度の予算においても、井戸の云々というようなことは工事的には入っていないんですが、今回の場合には行方市の井戸のほうには、損傷とかそういうのはなかったんですか。それと付随して、それからいわゆる水源の確保、その辺の問題は今回の一つの結果として、どんな感じを持っていますか。 ○議長貝塚順一君) 内田水道課長。 ◎水道課長内田博明君) 今のご質問ですが、井戸におきましては、2カ所ほど地震によりまして、損傷を受けました。それも今回の災害復旧において、工事のほうは終了し、改めて稼働したところ、現在正常に動いている状況にございます。さらに、ほかの井戸においても、井戸の中のケーシング、その部分の清掃作業を今、今年度より、今年度は2本始めておりまして、取水量の確保ということを今後も続けてまいりたいと思っております。 さらに、井戸からの導水管、こういったものに関しましても、経年劣化による損傷等がないかどうか、さらに精査をしながら、古いものに関しましては、次年度予算配水管路耐震化という基本計画を策定しますので、その中において導水管も含め新たなものに計画的に直していきたいとそのように思っております。また、それを実行すべきと考えております。 以上です。 ○議長貝塚順一君) 11番、高木 正君。 ◆11番(高木正君) 関連質問というような形で、大変恐縮なんですが、今度の防災計画の見直しの中でも、恐らく県においてもしかりだと思うんですが、特に行方市の場合には、各家にも結構かなり井戸があると。それで多分に電源さえあれば、大分急場をしのげるというような、そのような事情もあるかと思います。ですから、いろいろ既存のいわゆる水の供給、というようなことにとらわれず、これから幅広い意味での災害対策として水道課事業展開をするべきだとそういうふうに思います。また、来年度予算のときには、また改めて気がついたところがあれば質問させていただきますが、そのような方向性でひとつよろしくお願いいたします。 市長、どう思いますか、そのようなことに対しては。 ○議長貝塚順一君) 伊藤市長。 ◎市長(伊藤孝一君) 水質の部分に関しましては、やはり地域でもって地区の水道水をみんなで分け合ったというようなことも聞いておりますし、特に、北浦地区におかれましては、自家水を持っている農家が大分多いというところで、同じような中でもいろんなものの苦情がなかったかなと思っております。 そういう中で、本当にこれからも東京の直下型地震が来るというような予想もありますので、この水の確保は生命を維持するのに一番大事な問題だと思っておりますので、我々といたしましてはこの自然の中で地下水をくんでやるということが一番大事かなということでありまして、行方市はそういう環境にありますので、そういう自然環境を十分利用した飲食水の確保を図ってまいりたいと思っております。 ○議長貝塚順一君) 11番、高木 正君。 ◆11番(高木正君) じゃ総務部長、これは防災計画かなり今見直しして、間もなくでき上がるというふうに思いますが、各家庭の井戸水がある、いわゆる把握、それから会社関係でもあるところ、そういうようなものはもう当然把握しておると思うんですが、そういうような地図とかそういうようなものは、資料は後でもらえますか。ありますか。 ○議長貝塚順一君) 平山総務部長。 ◎総務部長平山博君) まず、明確に申し上げておきますが、今ただいま間もなくできるという表現ございましたけれども、間もなくということではございません、防災計画については。 ただし、今水道といいますか、飲料水の供給については、市には水はあると、だけれども、それを給水ポイントに運ぶのには一定程度の人的なことが必要だし、運ぶ能力も必要だということでありまして、そういうことでございまして、そういう意味で、一つの選択肢として市としても避難所なり、各庁舎に井戸を掘ることによって、市民の皆様に給水することが円滑にいくのではないかということで、それは一つのことで検討してまいりたいということでございます。 また、その今ございましたその給水マップみたいなものがあるのかということでございますが、それについてはただいまございません。ですから、その部分についても、市の部分、市がどのような状況で、市民の皆様が井戸を保有しているのか、また発電機等を保有しているのか、その部分についても、しかるべき方法で把握すべきということで考えているところでございます。
    議長貝塚順一君) 3回過ぎたんだけれども。まとめてください。 11番、高木 正君。 ◆11番(高木正君) じゃ答弁が不足なので、仕方なくやります。 これ部長、新しく井戸を掘れとか、あるいは設備しろとか、運ぶ手段を何とかしろとか、そういう話じゃないですよ。実際もう井戸があるわけですから、どの地区にどの家庭にあるということであれば、班長とか、区長らはそれ把握しているわけですから。急場はこういうふうにしてくださいと、そういうようなことは、すぐできる対応でしょうよ。いつ断水があした起きるか、あさってできるかって話ですよ。予算と時間をかけなくちゃできないこととやればすぐできることとありますでしょう。今回のこの話は、すぐできる話でしょう。すぐやるべきです。 以上です。 ○議長貝塚順一君) ほかにありますか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第28号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。         〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第28号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論はありませんか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) 討論なしと認めます。 これをもちまして討論を終了いたします。 これより議案第28号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。         〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。---------------------------------------議案第29号の上程、説明質疑討論、採決 ○議長貝塚順一君) 日程第3、議案第29号 行方市道路線廃止についての件を議題といたします。 建設部長より議案説明を求めます。 坂田建設部長。 ◎建設部長坂田好正君) ご苦労さまでございます。 それでは、議案第29号 行方市道路線廃止について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成24年3月2日提出。 行方市長伊藤孝一。 提案理由でございます。 道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定において準用する同法第8条第2項の規定により、議決を求めるものでございます。 それでは、別紙資料としましてお配りしてます路線廃止調書をごらんいただきたいと思います。 まず、表紙をめくりますと、1番から整理番号が振ってあると思います。その後ろに位置図がとじ込んでありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 それでは、まず整理番号の1から13につきまして、麻生西部2期土地改良区内道路でございます。平成18年に登記が完了していましたが、平成19年10月に返還されたことにより、今回、道路台帳補正をするものでございます。位置図では、調書をめくっていただきますと、右端に番号が振ってありますけれども、これの1と2に掲載してございます。麻生西部2期土地改良区は、麻生の島並の霞ケ浦沿い、約77ヘクタールの基盤整備事業でございます。 次に、14から47でございます。次のページの調書の2枚目以降でございます。ごらんいただきたいと思います。 沖洲土地改良区内道路で、平成16年に登記しましたものを平成19年11月に返還を受けたものでございます。やはり今回、台帳の補正をするものです。位置図の3に掲載してございます。沖洲土地改良区は、小美玉市との境に広がります1ヘクタール区画の土地改良で、面積は約57.1ヘクタールの基盤整備事業でございます。 以上、ご説明申し上げました。 ○議長貝塚順一君) 議案説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第29号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。         〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第29号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論はありませんか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) 討論なしと認めます。 これをもちまして討論を終了いたします。 これより議案第29号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。         〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。---------------------------------------議案第30号の上程、説明質疑討論、採決 ○議長貝塚順一君) 日程第4、議案第30号 行方市道路線の認定についての件を議題といたします。 建設部長より議案説明を求めます。 坂田建設部長。 ◎建設部長坂田好正君) それでは、議案第30号 行方市道路線の認定について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成24年3月2日提出。 行方市長伊藤孝一。 提案理由でございます。 道路法(昭和27年法律第180号)第8条第2項の規定により、議決を求めるものでございます。 路線の認定調書をごらんいただきたいと思います。 まず、整理番号の1番でございます。位置図の1番でございます。(麻)3161号線につきましては、白浜地内の道路でございます。変更により残った区間を新たに認定するものでございます。払い下げ申請によるものでございます。 次に、整理番号の2から27についてでございますが、位置図2と3をごらんいただきたいと思います。麻生西部2期土地改良区内道路でございますが、廃止に伴い、新たにつけかえた道路を認定するものでございます。 次に、28でございますが、位置図4をごらんいただきたいと思います。(北)3781号線でございますが、昨年完了しました中根地内の道路でございます。改良に伴う取りつけ部分を認定するものでございます。 次に、29番、位置図5でございます。防衛の補助事業で実施しています2153号線の延伸としまして、バイパス工事として整備をするに、新たに認定するものでございます。 次に同じ位置図ですが、調書の30から45番につきましては、沖洲土地改良区内道路でございます。地区内の廃止に伴い、新たにつけかえた道路の認定でございます。 次に、46番でございますが、位置図で6でございます。(玉)2520号線につきましては、手賀の斎場までの改良工事によりまして、バイパス区間に従来の55号線をつけた関係で、旧道側を新たな番号をつけるための認定するものでございます。 次に、47番でございます。位置図7をごらんいただきたいと思います。(玉)2521号線につきましては、防衛関係道路で工事を整備しています60号線改良に伴いまして、現原小学校わき道路でございますが、新たに認定するものでございます。 次に、48番、位置図8をごらんいただきたいと思います。(玉)2522号線につきましては、泉地内でございます。道路の寄附行為により新たに認定をするものでございます。 以上、ご説明申し上げました。 ○議長貝塚順一君) 議案説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。 14番、岡田晴雄君。 ◆14番(岡田晴雄君) 図面の5番の沖洲のことでなんですが、まず、この認定とか廃止というのは、道路として登記された中でどのような効力というか、条件としてどう変わることになるんですか。 ○議長貝塚順一君) 坂田建設部長。 ◎建設部長坂田好正君) ご質問にお答えしたいと思います。 まず、土地改良関係道路でございますが、土地改良関係道路につきましては、従前ある道路をまず廃止します。それで新しくつくりました道路のほうが面積等が多くなります。その関係で、やはり認定しますと交付税関係が増額になりますので、なるべく早く認定というのはするべきかと思いますが、本来であれば路線ごとにやるべきことですけれども、事務の簡素化を図りまして、1年に1度という形でやらしてもらっていますので、これにつきましても、行政のちょっと、何といいますか、怠慢があるのかなと思っていますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長貝塚順一君) 14番、岡田晴雄君。 ◆14番(岡田晴雄君) それでなんですが、この図面でいくと、前のその廃止されたところと今度認定するところの道路の中で、地図を見てもらうと左上から右下のほうに国道が走っています。国道の下にも新しく道路が大分できているんですが、そこが今回先に認定されていたのか、されていないよね、今回廃止されてからの話になるから。なぜこれは認定しなかったのか。 ○議長貝塚順一君) 坂田建設部長。 ◎建設部長坂田好正君) 時間いただきたいと思います。 ○議長貝塚順一君) 暫時休憩します。                              (午後1時57分)---------------------------------------議長貝塚順一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                              (午後1時59分)---------------------------------------議長貝塚順一君) 坂田建設部長。 ◎建設部長坂田好正君) 失礼いたしました。 起点終点変更がない場合には、変更路線ということで対応することになっております。また、ただいまの岡田議員のほうからありました件につきましては、変更のほうでご説明申し上げたいと思います。 ○議長貝塚順一君) ほかにありますか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第30号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。         〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第30号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論はありませんか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) 討論なしと認めます。 これをもちまして討論を終了いたします。 これより議案第30号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。         〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。---------------------------------------議案第31号の上程、説明質疑討論、採決 ○議長貝塚順一君) 日程第5、議案第31号 行方市道路線変更についての件を議題といたします。 建設部長より議案説明を求めます。 坂田建設部長。 ◎建設部長坂田好正君) それでは、議案第31号 行方市道路線変更について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成24年3月2日提出。 行方市長伊藤孝一。 提案理由でございます。 道路法(昭和27年法律第180号)第10条第3項の規定において準用する同法第8条第2項の規定により、議決を求めるものでございます。 それでは、路線変更調書をごらんいただきたいと思います。 整理番号の1番から23番につきましては、麻生西部2期分でございます。位置図が調書の後ろに1と2に記載してあります。廃止と同じように平成19年10月5日で、登記完了したものでございます。道路台帳補正するものでございますが、位置図の表示につきましては、変更前が緑色でございます。変更後が赤色で区分けをしてございます。 次に、24番ですが、次の位置図3をごらんいただきたいと思います。(麻)2708号線につきましては、ウォーキングセンター近くの道路でございます。未供用になっている区間につきまして、払い下げ申請があったため、今回変更するものでございます。 次に、25番の(玉)60号線につきましては、次の4をごらんいただきたいと思います。防衛事業で改良している道路でございますが、改良工事により変更が生じましたので、今回変更をするものでございます、 次に、26の(玉)579号線でございますが。次の位置図5をごらんいただきたいと思います。26は図の下のほうに明記してございます。個人所有地に囲まれている道路でございまして、機能はないために道路払い下げ申請により、不要となったものを変更するものでございます。 続きまして、27番の(玉)827号線につきましては、同じ位置図5に明記してございます。B&Gの下側の玉造小学校の通学路で整備しております道路でございますが、天竜荘までの道路ですが、一部認定されていなかったので、施設まで伸ばし今回変更をするものでございます。 続いて、28番の(玉)1258号線でございますが、位置図6をごらんいただきたいと思います。浜地内の道路でございますが、道路としての機能がないため、払い下げ申請によりまして、終点側を変更するものでございます。 29番、30番の(玉)1580号線ほか1路線につきましては、位置図4をごらんいただきたいと思います。25番で説明したものと同じく、60号線の改良に伴う変更でございます。 31番の(玉)2017号線につきましては、位置図は7でございます。再編交付金事業の道路で、終点側に変更が生じるため、変更をするものでございます。 32番から40番につきましては、沖洲土地改良事業によります変更でございます。位置図は8でございます。 以上、ご説明申し上げました。 ○議長貝塚順一君) 議案説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 質疑ありませんか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) 質疑なしと認めます。 これをもちまして質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第31号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。         〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) ご異議なしと認めます。 よって、議案第31号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論を行います。 討論はありませんか。         〔「なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) 討論なしと認めます。 これをもちまして討論を終了いたします。 これより議案第31号を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することにご異議ございませんか。         〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) ご異議なしと認めます。 よって本案は原案のとおり可決されました。 ここで暫時休憩をいたします。 再開は2時20分といたします。                              (午後2時07分)---------------------------------------議長貝塚順一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                              (午後2時21分)---------------------------------------議案第32号~議案第40号の一括上程、説明議長貝塚順一君) 日程第6、議案第32号 平成24年度行方市一般会計予算についてから日程第14、議案第40号 平成24年度行方水道事業会計予算についてまでの9件を一括議題といたします。 総務部長より議案並びに提案理由説明を求めます。 平山総務部長。 ◎総務部長平山博君) それでは、私のほうから、提案、ご説明をさせていただきます。 議案第32号 平成24年度行方市一般会計予算について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成24年3月2日提出。 行方市長伊藤孝一。 提案理由。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第211条第1項の規定により、提案をするものであります。 続きまして、議案第33号 平成24年度行方市国民健康保険特別会計予算について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成24年3月2日提出。 行方市長伊藤孝一。 提案理由。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第211条第1項の規定により、提案をするものであります。 続きまして、議案第34号 平成24年度行方介護保険特別会計予算について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成24年3月2日提出。 行方市長伊藤孝一。 提案理由。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第211条第1項の規定により、提案をするものであります。 続きまして、議案第35号 平成24年度行方市後期高齢者医療特別会計予算について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成24年3月2日提出。 行方市長伊藤孝一。 提案理由。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第211条第1項の規定により、提案をするものであります。 次に、議案第36号 平成24年度行方市農業集落排水事業特別会計予算について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成24年3月2日提出。 行方市長伊藤孝一。 提案理由。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第211条第1項の規定により、提案をするものであります。 議案第37号 平成24年度行方特定環境保全公共下水道事業特別会計予算について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成24年3月2日提出。 行方市長伊藤孝一。 提案理由。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第211条第1項の規定により、提案をするものであります。 続きまして、議案第38号 平成24年度行方市流域関連公共下水道事業特別会計予算について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成24年3月2日提出。 行方市長伊藤孝一。 提案理由。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第211条第1項の規定により、提案をするものであります。 続きまして、議案第39号 平成24年度行方市戸別浄化槽整備事業特別会計予算について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成24年3月2日提出。 行方市長伊藤孝一。 提案理由。 地方自治法(昭和22年法律第67号)第211条第1項の規定により、提案をするものでございます。 続いて、議案第40号 平成24年度行方水道事業会計予算について。 上記の議案を別紙のとおり提案する。 平成24年3月2日提出。 行方市長伊藤孝一。 提案理由。 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第2項の規定により、提案をするものでございます。 それでは、ただいま提案いたしました議案について、ご説明を申し上げます。 その説明については、過日既に配付してございます平成24年度予算(案)説明書を朗読し、説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 1ページ予算編成の概要でございます。 1、予算編成の基本的な考え方の中段に、平成22年度決算における、から朗読いたします。 平成22年度決算における本市の健全化判断比率等の状況を見てみますと、まず財政運営上の弾力性をあらわす経常収支比率については、85.8%と前年度88.5%、前々年度の92.6%及び平成17年度の合併当時の98.8%に比して、着実に改善傾向にあるものの、依然高い数値を示し、硬直した財政状況にあることがうかがえるものであり、引き続き全庁を挙げて不断の行財政改革に取り組んでいく必要があるものです。 しかしながら、こうした国内外や本市を取り巻く財政状況下においても、東日本大震災及びこれに伴い発生した福島第一原子力発電所事故で明らかになった課題へ対応するため、減災、再生エネルギー対策はもとより、学校施設等の環境保全、食の安全に係る市民ニーズへの対応、農水産物の風評被害対策などに高齢者、子育て支援施策の充実をあわせた市民生活の安全・安心基盤をより一層強化することが求められているため、これらを重点的にかつ着実に推し進めていく必要があります。 特に、東日本大震災で失った行方市の元気を取り戻すため、本年度を復興元年として位置づけ、復興関連予算を最優先とするものでありますが、現時点で、国の東日本大震災復興交付金(基幹事業及び効果促進事業)、震災復興特別交付税及び東日本大震災に係る取り崩し型復興基金(市町村復興まちづくり支援事業費交付金)等の財政措置について、いまだ不透明、不確定な部分があることがあることから、各部課局における国及び県等への積極的な情報収集、財源獲得を念頭に置きながら、本年度予算編成を行い、前年度比6.3%増の177億7,700万円を計上したものであります。 ページをお返しください。 歳入でございます。 ギリシャ財政危機に端を発したユーロ圏の経済不安等からの円高が、輸出産業を中心とする国内産業に深刻な影響を与えており、国内経済動向は予断を許さない状況であります。 そうした中で、まず、市税でありますが、個人住民税については、高齢化の進展とともに、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴う影響があるものの、個人の所得並びに営業収益については、一部の方を除いて全体ではわずかな減少で落ち着くことが見込まれ、また法人市民税についても、円高や東日本大震災の影響があるものの新興国、資源国の力強い成長を背景に企業収益の回復が持ち直しの兆しを見せているため、わずかな減収予算としました。 固定資産税については、新規投資の冷え込みによる償却資産分の減少とあわせ、東日本大震災による被災家屋が多数に上がり、家屋の滅失や評価額低下の影響から、前年度比マイナス4.2%、7,464万1,000円の減額となりました。 また、入湯税については、東日本大震災被災による近隣市温浴施設の長期休館等の影響から平成23年度における本市当該施設の利用率が向上したため、近隣市温浴施設再稼働による反動を見込みマイナス4.7%、96万円の減収としました。 一方、軽自動車税については、燃料消費の割安感から前年度比2.2%、179万8,000円増と4年連続で、対前年度に比して増額としました。 その他、たばこ税においては、禁煙志向の高まりやタスポ(購入個人認証カード)の導入によって、売り渡し本数は減少傾向にあるものの、昨年度の増税分によりカバーされ、前年度比8.2%、1,876万6,000円増額を見込みました。 結果、市税全体では、マイナス1.1%、3,935万5,000円減額の34億9,621万1,000円を計上しました。 国からの交付金等については、地方交付税を前年度比6.3%増の61億500万円、地方譲与税を前年度比6.5%増の2億9,600万円を計上するなど、実績や基礎数値、国県の方針を見据え、算出いたしました。 1款市税から、11款交通安全対策特別交付金までの一般財源総額は、前年度比2.8%増の104億4,821万1,000円となりました。 14款国庫支出金及び15款県支出金は、扶助費等の義務的経費の適正額を計上するとともに、国庫補助金、県補助金については、積極的にかつ有効に活用を図るべく計上しました。国庫委託金については、霞ケ浦資料館維持管理委託金を初めとし、ほぼ前年度と同額を見込みましたが、国庫負担金については減額、国庫補助金については大幅減額となりました。 国庫補助金については、総務費国庫補助金において、特定防衛施設周辺整備調整交付金を増額、1,800万円の増です、したものの、再編交付金の減額、1,279万円の減、社会資本整備総合交付金の減額、8,170万円の減、及び合併補助金を減額しました。8,013万2,000円の減であります。 一方、衛生費、消防費、各国庫補助金については、災害復旧費補助金を計上し、増額により民生費、土木費、教育費、各国庫補助金については、おのおの増額を見込みました。 また、保育所運営費負担金等の民生費県負担金の増額に伴い、県負担金を増額しました。県補助金については、総務費県補助金が合併特例交付金の終了に伴って大幅に、衛生費県補助金については、子宮頸がん等ワクチン接種対象者の減により、それぞれ減額となりました。 3ページでございます。しかしながら、児童福祉費補助金の増額等により、民生費県補助金、緊急雇用創出事業の有効活用に伴い、商工費県補助金、小学校及び幼稚園の施設整備による教育費県補助金、都市計画基礎調査交付金、被害住宅復興支援補助金等の新規事業に伴う土木費県補助金等はおのおの大幅に増額しました。また、農林水産業費県補助金についても、木づかい環境整備事業補助金等の採択に伴って、増額いたしました。 県委託金については、霞ケ浦ふれあいランド委託金を前年度と同額と見込み、選挙費委託金については、霞ケ浦北浦海区漁業調整委員会委員一般選挙が執行されることから、増額しました。 結果、前年度比24.3%増の15億799万7,000円となりました。 18款繰入金における基金繰入金については、これまでも基金の積極的な造成及び積み増しを図るとともに、一方では可能な限り取り崩しを抑制してまいりましたが、学校等適正配置実施計画に基づく、学校等の建設関連事業がピークを迎えていることから、財政調整基金、公共施設整備基金からの繰り入れを増額いたしました。 また、復興まちづくり支援事業基金については、県を通じ配分され、本市においては復興事業の財源として活用するため、新たに基金を造成したところでございますが、本年度につきましては、財源措置が見込まれない北浦幼稚園仮設園舎のレンタル料の財源として繰り入れをするものでございます。 その他、住民生活に光をそそぐ交付金基金、なめがた振興基金等からの繰り入れを図り、結果、24.4%増の9億6,575万9,000円を計上しました。 21款市債は、実質公債費比率の低下や財政集中改革プランの目標を考慮し、事業の選択と集中の考えに沿った上で、また財政規律の観点から、当該年度の元金償還見込み額を新規起債額が上回らないよう投資的事業を厳選してまいりましたが、繰入金、基金と同様の理由から、平成23年度に引き続き、やむを得ず元金償還見込み額16億6,976万円を超えて、新たに市債を起こすものとしました。 その結果、通学路等の道路、学校等再編に伴う学校施設整備事業などの合併特例債12億3,660万円を初めとし、その他の道路整備事業債などを合わせ前年度比7.0%増の19億5,180万円を計上しました。 なお、臨時財政対策債については、その趣旨にのっとり積極的に活用するものとし、前年度から3,000万円の増額を図りました。 続いて、歳出でございます。 歳出については、市の財政体力に見合った予算を編成すべく、経常経費の削減に努めました。一方、投資的経費については、学校等適正配置実施計画に基づく麻生東小学校、玉造地区統合小学校及び北浦地区統合小学校等の施設整備事業並びに生活道路整備等の重点事業に優先的に財源配分しました。また、安心子ども支援事業費施設整備補助金、麻生保育園整備、単独マル福医療の継続、不妊治療補助金等の子育て支援策、国民健康保険特別会計の収支不均衡是正を図るための繰出金増額等の市民生活基盤に係る経費についても積極的に予算計上しました。 続いて、款ごとに説明してまいります。 1款議会費については、昨年度から地方議会年金制度廃止、在職12年以上の現職議員は、一時金か年金を受け取るに伴う経過措置としての給付等に要する費用を現職議員の標準報酬総額に応じて、各地方公共団体が公費で負担することになりましたが、2カ年度に入り、負担率が前年度に比して約半額になったことが大きく影響し、前年度比16%減の1億6,092万9,000万円を計上しました。なお、地方負担の経費については、地方交付税に加算されることになります。 2款総務費については、前年度比21.6%減の22億4,009万8,000円を計上しました。市制施行以来、行政改革の推進等の観点から、職員の新規採用につきましては、この間退職者数の3割程度とする等、抑制をしてまいりました。職員には専門スキルが必要なことと、そうでないことが混在していて、必ずしも正規職員がとる必要性のない仕事もあることから、また、昨今の雇用情勢の悪化が続いていること等、総合的に勘案し、人材活用事業の中で、ワークシェアリングの一環とし、新たに一般職非常勤職員の採用に係る関係経費を計上しました。今後は、専門スキルの必要性に応じた正規職員の配置と非常勤職員の活用を考慮してまいります。 また、持続性可能エネルギー地域システム構築事業、豊かなこころと地域文化をはぐくむまちづくり事業及び市民交流促進総合ポータルサイト事業等の各種まちづくり計画策定事業を新たに推進してまいります。これらの事業については、当該県基金を活用した緊急雇用創出事業の認定を受け、雇用の確保をあわせた事業の推進を図っていくものであります。 一方、百里飛行場における騒音対策として、被害地区に対する区運営交付金の加算交付や人口減少対策、産業の発展に寄与すべく定住化策を引き続き重要施策として位置づけ、本市への定住化を促進させるための各種支援策、住宅取得補助金、上下水道補助金等の支援に係る予算、また市民活動を支援するためのなめがた元気補助金等の新しいコミュニティのモデル事業に係る予算も引き続き計上しました。 防犯対策事業に係る防犯灯新規増設希望に対しては、LED機器の普及促進の継続性を担保するため、原材料としてLED型防犯灯を支給することとしました。設置費用は行政区負担でございます。 その他、新交通システム、デマンド型コミュニティバス運行委託料、天王崎周辺工事、茨城空港振興事業、公共サイン整備、地域情報通信基盤整備事業、徴収事務費における徴収嘱託員の配置、任期満了に伴う市農業委員会委員一般選挙等、各種選挙経費等を計上いたしました。 その他、結婚対策支援等を初めとした重要な施策については、必要に応じて拡充等を図りました。 なお、特定防衛施設周辺整備事業費については、道路整備事業及び水槽付消防ポンプ自動車購入(八木蒔)に、米軍再編交付金については、地区集会施設整備事業、道路整備事業及び可搬型航空機騒音測定装置購入等におのおの活用するものとします。 また、本年が、市制施行7周年かつ復興元年に当たることから、記念事業、記念式典等及び復興に係るまちづくりのメッセージを発信するための関係経費を計上いたしました。 続いて、民生費でございます。 3款民生費については、前年度比9.8%増の46億8,352万3,000円を計上しました。高齢者、児童、生活困窮者などを支援する性質別扶助費が、23億7,380万7,000円と、その約半額を占めています。 社会福祉協議会については、事務系職員の人件費相当額を補助金として計上いたしました。 国民健康保険特別会計については、平成23年度における保険料引き上げを抑止した影響から、大幅な繰出金を要することになり、6億6,439万1,000円を計上しました。 また、障害者福祉サービス給付費用については、市内にサービス供給施設が充実したことに伴い、年々増加しており、平成24年度は4億2,144万8,000円を計上しました。 老人福祉費においては、カラオケ機器使用料、シルバー人材センター補助金、単位老人クラブ補助金等の高齢者の各種生きがい施策経費を計上しました。 また、介護保険特別会計繰出金については、2.4%増の4億7,384万1,000円を計上しました。後期高齢者医療事業については、市町村負担金3億9,199万9,000円を計上するとともに、同特別会計への繰出金は、9,716万3,000円を計上しました。 子育て支援策については、医療福祉制度のうち、小児対象者について、県補助金対象は小学3年生まででありますが、4年生から6年生までについて、市単独で拡充するための費用を計上いたしました。放課後児童クラブ及びエンゼルキッズについては、全小学校、幼稚園の児童・幼児を対象とし予算化を図りました。 保育所運営委託料については、5億9,554万円を計上し、また麻生保育園の施設整備、改築に係る補助金について予算化を図りました。 なお、子ども手当については、改正が見込まれているところですが、現時点では不透明であることから、現行法に基づいた予算額を計上いたしました。 災害救助事業については、災害援護貸付金1,250万円及び災害援助貸付金償還金をそれぞれ計上いたしました。 4款衛生費については、前年度比9.1%増の11億5,024万4,000円を計上しました。主なものとして、地域医療対策における夜間や休日等救急診療負担金、母子保健事業における妊婦、乳幼児健康検診等、予防接種事業における各種定期や高齢者に対するインフルエンザ予防接種、健康増進事業における各種検診委託料等でありますが、特に、予防接種事業においては、子宮頸がんワクチン、中学1年生、小児用肺炎球菌ヒブ(Hib)各ワクチンについての全額公費負担を引き続き実施するための予算を計上し、健康増進事業においては、健康づくり機器の配置について、地区間の均衡を考慮し、新たに麻生地区に配置するものとして、予算を計上しまた。 また、医療費の軽減につなげるべく、健康づくり事業の強化を図るための健康増進計画・食育計画策定委託料を、健康保険が適用されない不妊治療に対する補助金をそれぞれ新たに計上しました。 環境衛生費における生活排水対策については、高度処理型合併浄化槽設置補助金を継続するとともに、北浦の水質浄化に資するため、下水道未整備地区の北浦地区については、新たに戸別浄化槽の整備を推進するものとし、当該特別会計を設置し、繰り出すものといたします。 環境対策については、原子力災害に伴う経費とし、放射能測定システム機器保守委託料及び放射性物質検体詳細検査委託料を計上しました。 清掃及び廃棄物処理事業においては、東日本大震災に伴う瓦れき処分委託料7,000万円を平成23年度に引き続き計上いたしました。なお、将来における一般廃棄物広域処理に対応するため、鉾田市、潮来市とともに、研究協議を図るための負担金拠出について新たに計上しました。 その他、水道事業会計補助金、保健センター管理費、塵芥処理事業及びし尿処理事業等の経費を計上しました。 5款農林水産業費については、前年度比5.1%増、5億1,732万6,000円となりました。農業費においては、農業委員会委員報酬や農用地利用集積補助金等の農業委員会費、農業総務費は減額となりましたが、なめがた野菜の販売促進を図るために食彩マーケット会議補助金、口蹄疫予防注射等の家畜伝染病対策やブランド豚、米豚の飼料米(他用途米)需要補助等の農業振興費、畜産振興費及び農地費等については、適宜昨年度と同額ないし、拡充を図りました。特に、園芸農業振興事業における原子力災害に伴う農協系統農業災害資金原発事故利子補給補助金及び放射能物質検査委託料を新たに計上するとともに、水田農業対策事業における農業戸別所得補償制度推進事業費補助金、農業振興センター事業における駐車場等舗装工事を新規計上いたしました。 また、土地改良促進事業については、県補助金等の内示に伴って増額を図り、農業集落排水事業特別会計については、収支均衡を図るために繰出金を増額しましたが、一方、農業振興センターにおける「畑で婚カツ」を代表としたなめがた農業応援団育成事業は縮減としました。 有機肥料供給センター管理費については、新たに修繕計画策定委託料を計上しました。 県補助金、身近なみどり工事については、補助率増に伴い、事業規模を拡大しましたが、林業振興費については、微減となりました。 水産振興費については、地産地消の推進、小学生を対象とした水産業体験教室、水産物の給食への配給等の各種事業展開のために拡充を図りました。 6款商工費については、前年度比15.5%増の3億4,606万9,000円となりました。商工振興事業については、新たにHON物産品、鉾田、小美玉行方物産品PR推進事業委託料を新たに計上し、茨城空港を利活用し地元産品のPR推進を3市で共同で強化してまいります。 消費者行政推進事業については、平成22年度において、消費生活センターを開設し、市民の皆さん方に徐々に認知されつつあるところでありますが、消費生活専門相談員については、消費生活専門相談員資格制度に基づいて、資格付与がなされているところであり、供給過多の中、全県下で人材が不足しているため、本市においては新たに消費生活情報取扱員を配置しながら、消費者行政のさらなる推進を図りながら、あわせて生活相談員の養成を図っていくものとし、必要予算を計上しました。 労働行政推進事業につきましては、雇用の拡大を図るため、平成22年度に開設した無料職業紹介所の機能を充実させるため、またより地域に密着した求人情報の提供や、職業相談事業を展開するため、関係予算を計上しました。 また、6次産業推進事業につきましては、農水産物の加工製品の試作等に係る関係予算を計上しました。 観光事務費については、新たに市内観光施設及び観光コース周辺環境整備事業、霞ケ浦ふれあいランド利用促進調査委託料、行方市観光サービス環境整備事業及び産業と観光の融合支援事業委託料については予算化、合計4,058万6,000円を行い、観光の促進を図ってまいります。なお、これらの財源につきましても、県の緊急雇用創出事業補助金を100%充当させていただくものであります。 霞ケ浦ふれあいランド管理運営委託料については、平成23年度に商工費国委託金、霞ケ浦資料館維持管理委託金が減額されたことに伴い、指定管理委託料も縮減を図りましたが、本年度については、昨年度と同額を計上いたしました。 天王崎観光交流センター管理事業につきましては、現在施設の整備をしているところでありますが、供用開始に伴い、商工費において、維持管理を図っていくものであります。なお、備品購入費、運営サービス計画策定業務委託料等を計上しました。 道の駅管理事業については、利用者の利便性、安全性の向上を図るため、外灯設置を施すための予算を計上しました。 また、北浦荘及び白帆の湯に係る指定管理委託料等の必要な維持管理費につきましては、新たに温浴施設管理事業に集約して計上しました。 続いて、土木費でございます。 7款の土木費については、前年度比26.7%増の19億4,414万円を計上しました。土木総務事務費においては、土木事務の効率化、低額化を図るため、県内各地とともに土木設計積算システム共同利用料を新たに計上しました。 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、引き続き小牧、三和地内の事業促進を図るため、国及び県に対する応分の負担金を計上しました。 狭あい道路整備促進につきましては、当該道路整備に係る国補助金を活用して、用地代等の関係予算を計上しました。 道路管理事業につきましては、東日本大震災で鹿行大橋が崩落したこと等をかんがみ、市内各所の橋梁等の修繕計画等の策定促進が急務であると判断し、新たに橋梁長寿化修繕計画策定業務委託料を計上しました。 また、公用車、ダンプについては老朽化が進んでいることから、平成23年度において、中古車を買いかえるための予算化を図りましたが、東日本大震災に伴い中古車の需要が高まり、割高になることから取りやめ、改めて新車に買いかえるための予算を計上しました。 道路維持補修事業につきましては、各地区から道路維持要望に沿うため、また復興の観点から維持補修工事を中心に昨年度のおおむね倍額を計上しました。 防衛施設周辺道路整備事業及び道路改良舗装事業については、国補助金や市債を主な財源として、道路改良舗装の進捗を図るための予算を計上しました。 学校再編に伴う学校整備に係る道路については、優先整備が必要なことから、通常の道路改良舗装とは別枠に通学路整備事業として関係予算を計上しました。 河川総務費については、河川管理費から河川改修事業を新たに分離し、平成23年度に引き続き、武田川整備工事経費を計上するとともに、梶無川支流整備工事、玉造保健センター付近を新たに計上しました。 産業立地推進事業については、企業誘致活動費補助金の確保を図るとともに、一般事務経費等を計上しました。 公園管理事業については、高須崎交流センター等指定管理委託料、手賀ふれあいの森を初めとした各公園の管理委託料等を計上しました。また、養神台公園につきましては、現在借地契約によって供用しているところでありますが、賃貸人からの買収要請等に基づいて検討した結果、効率的であると判断し、用地取得に係る予算を計上しました。 また、東日本大震災に伴う被災者用住宅借上料、これについては平成23年度補正予算計上しておりますが、及び被害住宅復興支援補助金を新たに計上しました。 なお、下水道事業特別会計の繰出金については、事業費の拡大に対応するために増額しました。 8款消防費については、前年度比9.2%増の8億8,263万2,000円を計上しました。常備消防費における鹿行広域事務組合負担金及び消防団設置事業等の非常備消防費については、負担率の引き下げに伴い、減額となりました。 消防施設管理整備事業においては、起債事業により、消防ポンプ自動車購入(富田地区)、防衛補助金を活用した水槽付消防ポンプ自動車購入(宿地区)の整備費用のほか、施設の維持管理費用を計上しました。 防災減災対策事業におきましては、被災住宅の2次判定依頼要望が途切れないことから、引き続き専門家への判定委託料を計上するとともに、備蓄用飲料水等及び防災減災対策用備品の購入並びにそれらを保管する倉庫の購入費用を計上しました。 続いて、9款教育費でございます。 9款教育費については、前年度比19.5%増の38億4,962万2,000円を計上しました。学校適正配置推進事業においては、統合校の校歌校章制作等を推進する経費、引越委託料、閉校記念事業費等の予算を計上しました。 事務局費におけるパソコン整備事業は、平成23年度からスケールメリットを生み出すために、小学校、中学校各費に分散していた予算を統合しましたが、引き続き同様といたします。 また、障害児介助事業については、国の光をそそぐ交付金を活用として創設した基金、光をそそぐ交付金基金を財源として拡充を図りました。 学校管理費においては、三和、小貫小学校の閉校に伴って、両校児童の旧校からの新武田小学校までの児童送迎委託料を計上しました。また、新麻生小学校の開校に伴い、安全性の確保及び法規則等に基づくスクールバス運行業務委託料及び青色灯指導車購入経費を新たに計上しました。 小学校費における外国語指導助手招致事業につきましては、巡回方式によって実施してきましたが、統合校においては外国語指導助手を常駐させることを基本とし、新たに新麻生小学校に配置するための予算を計上しました。 小学校費、学校建設費においては、学校等適正配置実施計画に基づき、麻生東小学校(校舎改造等工事、児童用机いす購入)、玉造地区統合小学校(校舎新築工事・用地代)及び北浦地区統合小学校(報償費)の整備促進に係る経費を計上しました。 中学校費における学校管理費においても、新麻生中学校の開校に伴い、小学校費と同事由により、スクールバス運行業務委託料、青色灯指導車購入経費を新たに計上しました。 学校建設費における玉造中学校施設整備事業につきましては、平成23年度予算において、耐震診断を経ずに武道場の外壁塗装等改修工事を施工する予定といたしましたが、東日本大震災を経て、耐震診断を受診した後に改修するべきものと判断し、執行せずに改めて予算計上を図りました。 幼稚園建設費については、平成25年度の麻生地区幼稚園の一元化に向けて、新麻生幼稚園園舎改築工事等の必要経費を計上しました。 社会教育費における文化財保護費については、麻生小学校前通学路整備に伴い実施した発掘調査に係る遺物の整理及び発掘調査報告、麻生藩陣屋跡発掘調査報告作成委託料を要することから、必要経費を計上しました。 文化会館維持管理事業については、緊急雇用促進事業補助金を活用しながら、照明・音響操作業務のサービス向上を図るための管理委託料を新たに計上しました。 文化財整理事業につきましては、光をそそぐ交付金基金を活用して、引き続き専門員等の配置をするため、関係予算を計上しました。 公民館運営事業については、老人等の医療費抑制を兼ね、麻生、北浦及び玉造各公民館におけるカラオケ機器使用料関係経費等を計上しました。 また、公民館管理事業におきましては、老朽化に伴い、公民館機能及び避難所機能の維持向上を促進させるため、麻生公民館大規模改修計画作成委託料を計上しました。 図書館運営事業につきましては、昨年度からスタートした学校図書等貸出用児童図書、巡回図書を含んだ図書購入について拡充を図りました。なお、巡回図書購入分の財源の一部については、教育関係活用希望寄附金に基づくなめがた振興基金繰入金を充当いたしました。 また、本年度は、少年の主張茨城県大会の当番市に選定されたことから、大会の円滑な運営を図るための関係予算を計上いたしました。 保健体育費における運動会等事業は引き続いて地区(旧町)持ち回りによるものとし、代替事業としてスポーツイベントを開催します。 体育施設管理事業においては、北浦第1グラウンド緊急車両進入路設置工事を計上しました。 また、海洋スポーツ振興事業については、アドバンスト・インストラクター(海洋センター必置)研修派遣を予定し、関係予算を計上しました。 給食センター運営事業につきましては、賄材料費を初めとし、給食調理業務委託料、給食配送業務委託料等の関係予算を計上しました。 10款災害復旧費については、1,227万9,000円を計上しました。教育費災害復旧事業については、北浦幼稚園仮設園舎レンタル料を計上しました。なお、財源については、復興まちづくり支援事業基金から繰り入れするものといたします。 消防施設災害復旧事業については、消防施設(船子、藤井久保地区消防機庫)の復旧促進を図るための工事費、設計・監理委託料等の関係予算を計上しました。 11款公債費については、前年度比の0.8%減の19億8,013万7,000円を計上いたしました。 以上、一般会計予算案における歳入歳出各款ごとの概要をご説明申し上げましたが、今後においても所要の財源確保が厳しい状況にある中、統合的かつ計画的に実施するため、積極的な財源確保を図るとともに、健全な財政運営に努めてまいります。 次に、議案第33号から議案第38号までの7特別会計の予算概要等は、平成24年度予算(案)説明書の38ページから44ページに記載しておりますが、予算総額のみ申し上げます。 国民健康保険特別会計52億6,430万円、介護保険特別会計(保険事業勘定)29億3,780万円、介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)960万円、後期高齢者医療特別会計3億1,690万円、農業集落排水事業特別会計1億5,400万円、特定環境保全公共下水道事業特別会計4億400万円、流域関連公共下水道事業特別会計3億1,000万円、戸別浄化槽整備事業特別会計6,500万円でございます。 なお、戸別浄化槽整備事業特別会計については、平成24年4月1日付をもって、行方市戸別浄化槽整備事業特別会計設置条例の施行に基づき、新たに計上するものであります。 また、議案第40号の水道事業会計については、収益的収支及び資本的収支のそれぞれにおける支出合計は11億9,370万円となっております。特別会計及び企業会計についても一般会計同様に財政健全化を確保する中で、事業を行ってまいります。 なお、若干補足をさせていただきます。まず、この予算(案)説明書の10ページから各ただいまご提案申し上げました数値関係が整理して載せております。その中で、最終35ページ--24年度予算書の事項別明細書の中に非常勤特別職関係の人数が記載しておりませんが、この16非常勤特別職報酬等対前年度比較表(積算人数一覧)ということで、記載表を作成しておりますので、これにより、非常勤特別職の報酬関係については、ご確認をお願いするものでございます。 なお、議案のほうの参考図書のほうに、平成24年度の人件費、職員給与費関係が、ついております。平成24年度当初予算資料ということで、人件費予算項目別対前年度当初予算の比較表ということで、一般会計並びに職員給与費を計上しております各特別会計を記載してございます。予算審議において、この資料については、ご確認を賜りたいものであります。 一般、これはあくまでも1月1日現在の対前年度の予算の措置している基準日というのは、1月1日現在の職員で計上しているものでございます。 以上、平成24年度における予算概要についてご説明申し上げましたけれども、詳細についてはお手元の議案書などによりご審議の上、適切なる議決を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長貝塚順一君) 提案理由説明が終わりました。 ただいま一括議題となっております議案第32号 平成24年度行方市一般会計予算についてから議案第40号 平成24年度行方水道事業会計予算についてまでに対する質疑は、3月13日火曜日に行います。--------------------------------------- △延会の宣告 ○議長貝塚順一君) お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思います。ご異議ございませんか。 18番、高柳孫市郎君。 ◆18番(高柳孫市郎君) 今、総務部長のほうから説明をいただいて、概略わかったわけですけれども、そこで一つお願いがあるんですが、35ページの非常勤特別職報酬等対前年度比較というようなことで、ここに人数は確かに載ってはいるんですが、前年までは平成23年度の予算書にちゃんと人数が載っていたんですよね。我々はっきり言って予算書を見ていくのに、やっぱり人数等がこの一般会計のほうに出ていたほうが、非常に前年の予算書と見比べて私らも勉強していますので、ぜひとも私は、ここに載っていても、この24年度の予算書のほうに人数等を入れていただきたいと思うんですが、その点いかがですか。 ○議長貝塚順一君) 平山総務部長。 ◎総務部長平山博君) 今回このようなことでいこうということで、判断したわけでございますが、ただいまの要望を受けまして、以前のようにこの予算書に事項別明細書の予算書に記載があったほうが、審議しやすいということであれば、そのようにまた検討してまいりますので、よろしくお願いします。 ◆18番(高柳孫市郎君) よろしくお願いします。 ○議長貝塚順一君) お諮りいたします。 本日の会議はこれにて延会したいと思います。ご異議ございませんか。         〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) ご異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 休会の件について、お諮りいたします。 あす3月10日から12日までの3日間を休会したいと思います。これにご異議ございませんか。         〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長貝塚順一君) よって、明日3月10日から12日までの3日間を休会することに決定いたしました。 以上で本日の日程を終了いたします。 次回は、3月13日火曜日午前10時から本会議を開きますので、ご参集ください。平成24年度予算案の総括質疑を行います。 本日はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。                              (午後3時15分)地方自治法第123条第2項の規定により署名する。 平成24年  月  日         議長      貝塚順一         署名議員    鈴木 裕         署名議員    宮内 守         署名議員    高橋正信...